2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
委員御指摘の根室市の増養殖用種苗生産施設につきましては、水産庁所管の事業でございます浜の活力再生・成長促進交付金を活用して施設整備が進められております。今月末に完成する予定でございます。当該施設につきましては、今後、北方四島における海産物の共同増養殖プロジェクトの実施に必要となる種苗生産ができるのみならず、地元でのウニなどの資源増大にも活用できるものでございます。
委員御指摘の根室市の増養殖用種苗生産施設につきましては、水産庁所管の事業でございます浜の活力再生・成長促進交付金を活用して施設整備が進められております。今月末に完成する予定でございます。当該施設につきましては、今後、北方四島における海産物の共同増養殖プロジェクトの実施に必要となる種苗生産ができるのみならず、地元でのウニなどの資源増大にも活用できるものでございます。
その上で、この問題について、今、水産庁所管のところがいろいろと地元との間でもやっているようなんですけれども、やはり、総理や官邸として、あるいは官房長官として、この点についてもいろいろな御所見を聞かせていただきたいと思うんです。
例えば、水産庁所管ですが、水産業共同利用施設復興整備事業、これは復興交付金の事業の中で対応になっています。大変ありがたい事業で、水産加工施設が壊れたときこれを復旧復興する、こういう事業なんですが、実は、この対象というのは、被災した自治体の中、市町村の中で対応することになっています。 具体的に起きた事例です。
私は、水産庁所管の予算措置の中に、緊急対応として適切に運用されていないメニューがある、こう思うわけであります。 そのメニューとは、漁協等が所有する機器等の整備に要する経費を補助するための、今お話ししました水産業共同利用施設復旧支援事業であります。
私も常日ごろ、機会あるごとに農水省の皆さん方にはお願いをしておるわけですが、水産庁所管の水産資源のいろいろな話があると、どうしても海に囲まれた日本ということで、マグロとかサンマとかというような海水の話が主体になりまして、内水面というものについては本当に少ししか話が出てこない。白書のページ数を見ても、たった十行ぐらいしか内水面は書かれていない、今そんな状況になっていることを非常に寂しく思います。
○国務大臣（中川昭一君） 水産庁所管のいわゆる漁港海岸につきましては、漁港区域内の海岸事業でありまして、国土保全だけじゃなくて水産振興政策あるいは漁港整備と一体のものでございますので、水産政策の一部といたしましていわゆる漁港海岸事業を行っております。
○参考人（羽山伸一君） 基本的にこれは私の意見としてお聞きいただきたいんですけれども、例えば水生生物に関しては農林水産省の水産庁所管になっておるわけです。
そこで問題なのは、特に防災集団移転促進事業に比べて、三地域については水産庁所管の漁業集落環境整備事業等でこの事業が行われておるのでありますけれども、補助率は極めて低いものがございまして、地元負担が格別に大きくなるというような状況がございます。この点について、漁業集落環境整備事業について防災集団移転促進事業並みの補助率というものを確保できないかどうか、これが一点でございます。
○川口説明員 有明海の水産庁所管の海岸は全体で十三・四キロございます。そして、その中で特に防護を必要とする海岸が十二・二キロございまして、現在、ＴＰ七・五メーターの延長は約四割に当たる七百六十メーターでございます。
外国と関係する問題でもございますが、何せ海上で起こっている問題でございますので、実はソ連の漁業監視船と、それから我が方から出しております水産庁所管の漁業監視船の間での情報パイプ、あわせましてモスクワの外交ルートを通じましてソ連漁業省との間で情報提供を求めて現在事実究明に努めておるところでございますが、国内での情報収集も含めまして、事実関係を正確に把握すべく現在努力をしておるところでございまして、もう
例えば、今水産庁所管の関係を見ましても、つい先日インド洋で南アフリカ航空の飛行機が墜落をいたしました。痛ましい犠牲がたくさん出ました。このことにつきましては、海の男がなぜ航空事故に巻き込まれて命を失わなければならないのか、やるせない気持ちをお身内の方は悲しみの中に吐露しておいでになりました。
水産庁所管の漁港関係の工事につきまして青森県社会党から指摘されました工事と申しますのは、東田沢漁港の海岸工事、平館漁港の修築工事、青森漁港の修築工事の三件でございまして、それぞれについてもう少し内容を申し上げますと、東田沢漁港海岸工事につきましては、離岸堤の工事を五十六年度に三十メートル、千三百六十五万円、五十七年度に四十メートル、千八百二十万円、五十八年度に五十メートル、二千五百四十八万円、それから
水産庁所管の青森県のただいま問題になっておる工事につきましては、先ほど申し上げましたように、青森県で現地を十分に再調査した結果、適正に工事が行われていて問題なかったというふうに聞いております。
この振興計画に基づきます事業につきましては国土庁の所管ということで、現行の漁港整備計画の中ではその枠外ということになって水産庁所管から離れておるわけでございます。
農林水産省につきましては昨年やりまして、水産庁所管のものを今年度調査することになっております。その対象として、魚価安定基金も調査をするという予定になっております。なお、補助金調査と申しましても、これも行政改革の一環であると私どもは考えております。
当時の先生の御指摘では、たしか水産庁所管の水協法で漁業協同組合でございますが、似たような規定がありまして、それを木に竹を接いだようなことをするのはおかしいではないかというような御指摘がございましたが、私どもそういう点も十分検討いたしまして、これは森林組合の本来の仕事というよりはむしろ、先ほど長官がちょっと御説明いたしましたが、最近の山の情勢等を考えまして、補完的にこれを認めることが適当であるという形
さらにまた、水産庁所管以外で関連業種対策、これは貸付期日がおくれていますから期限はまだ余裕がありますけれども、これも同様、来春早々問題になってくるわけであります。これらについての緊急融資対策の期限切れの取り扱いについて説明を願いたいと思うのです。
○内村（良）政府委員 ただいまのところ、水産庁所管物資で標準価格制度のもとにあるものはございませんので、価格の監視官を置いてないわけでございます。 そこで、漁網になりますと、これは通産省との所管関係もございますし、漁網自体がまだ標準価格の指定物資になっていないという関係もございまして、そのような措置をとっていないわけでございます。
ですから、そういう姿勢でありますから、昭和四十七年度のまあ、私は水産のサイドから申し上げますから、水産だけを取り上げますが、この農林省の総予算に対する水産庁所管の予算というものを対比してみれば、これはわかる。私は、この問題も前に取り上げまして大臣並びに本会議のときは、大蔵大臣まで質問している。その当時は農林省の総予算は、六千五百億円である。
いままでは水産関係の産地市場、これは水産庁所管になって、経済局の所管ではないわけですね。それから青果物の産地市場、これは園芸局ですか、園芸局の所管という形で消費地市場が経済局の所管、こういうふうに分かれているわけです。
これに対して水産庁所管の予算全体は一体何ぼになるか。これは予算の説明書にありますからわかりますけれども、直接お尋ねしたくて。